ishikawalog - 石川県市区町村議会議事録検索

1. 金沢市議会 2015-07-03
   07月03日－05号

   
   取得元: 金沢市議会公式サイト
   最終取得日: 2021-05-05
   平成２７年　　６月　定例月議会　　　　　　　　　　平成27年７月３日（金曜日）－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－◯出席議員（37名）　　　　　議長　　福田太郎　　　　　副議長　　森　一敏　　　　　１番　　上田雅大　　　　　　２番　　坂本泰広　　　　　３番　　松井　隆　　　　　　４番　　中川俊一　　　　　５番　　小間井大祐　　　　　６番　　熊野盛夫　　　　　７番　　大桑初枝　　　　　　８番　　広田美代　　　　　９番　　源野和清　　　　　　10番　　長坂星児　　　　　11番　　前　誠一　　　　　　12番　　麦田　徹　　　　　13番　　高　　誠　　　　　　14番　　喜多浩一　　　　　15番　　下沢広伸　　　　　　16番　　高岩勝人　　　　　17番　　野本正人　　　　　　18番　　久保洋子　　　　　19番　　松村理治　　　　　　20番　　清水邦彦　　　　　21番　　黒沢和規　　　　　　22番　　山本由起子　　　　　24番　　小阪栄進　　　　　　25番　　小林　誠　　　　　26番　　秋島　太　　　　　　27番　　角野恵美子　　　　　28番　　宮崎雅人　　　　　　29番　　玉野　道　　　　　31番　　松井純一　　　　　　32番　　安達　前　　　　　33番　　澤飯英樹　　　　　　34番　　中西利雄　　　　　36番　　横越　徹　　　　　　37番　　田中展郎　　　　　38番　　高村佳伸◯欠席議員（１名）　　　　　30番　　森尾嘉昭－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－◯説明のため出席した者　市長　　　　　　　　山野之義　　　副市長　　　　　　　丸口邦雄　副市長　　　　　　　濱田厚史　公営企業管理者　　　桶川秀志　　　教育委員長代理　　　早川芳子　市長公室長　　　　　当田一博　　　都市政策局長　　　　相川一郎　総務局長　　　　　　宮本伸一　　　経済局長　　　　　　八田　誠　農林局長　　　　　　村本広之　　　市民局長　　　　　　詩丘樹持　福祉局長　　　　　　平嶋正実　　　保健局長　　　　　　越田理恵　環境局長　　　　　　蚊戸　進　　　都市整備局長　　　　野口広好　土木局長　　　　　　浅川明弘　　　危機管理監　　　　　林　昭一　会計管理者　　　　　不破　哲　　　教育長　　　　　　　野口　弘　消防局長　　　　　　小谷正利　　　市立病院事務局長　　太村正信　財政課長　　　　　　松田滋人－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－◯職務のため出席した事務局職員　事務局長　　　　　　林　充男　議事調査課長　　　　中宗朋之　　　議事調査課担当課長　小村正隆　調査係長　　　　　　三傳敏一　　　議事係長　　　　　　外川　奨　主査　　　　　　　　八木淳介　　　主査　　　　　　　　太田豊司　主任　　　　　　　　喜多泰正　　　主任　　　　　　　　渡邉泰介　主任　　　　　　　　酒井敏正　　　書記　　　　　　　　松田宏志　総務課担当課長　　　橋高祐二　　　主査　　　　　　　　齊藤哲朗－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－◯議事日程（第５号）　　平成27年７月３日（金）午後１時開議　日程第１　議案第２号平成27年度金沢市一般会計補正予算（第１号）ないし議案第13号市道の路線変更について　　　　　　請願第１号ないし請願第４号並びに陳情第１号及び陳情第２号　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（委員長報告、討論、採決）　日程第２　諮問第１号　人権擁護委員候補者推薦に関し答申を求めるについて　日程第３　議会議案第１号　マイナンバー制度導入の中止を求める意見書　日程第４　議会議案第２号　雇用の安定を求める意見書　日程第５　議会議案第３号　安全保障法制の慎重審議を求める意見書　日程第６　議会議案第４号　選挙権年齢の引き下げに伴う適正な主権者教育に関する意見書　日程第７　議会議案第５号　小型無人機（ドローン）の適正かつ有効な活用を求める意見書　日程第８　議会議案第６号　日本版ＣＣＲＣ構想に関する意見書　日程第９　議会議案第７号　少人数学級の推進と教育予算の拡充を求める意見書　日程第10　議会議案第８号　地方単独事業に係る国保の減額調整措置の見直しを求める意見書　日程第11　議会議案第９号　認知症への取り組みの充実強化に関する意見書－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－◯本日の会議に付した事件　　議事日程（第５号）に同じ－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－　　　　　午後１時２分　開議 △開議 ○福田太郎議長　本日の出席議員数は、ただいまのところ37名であります。　よって、会議の定足数に達しておりますので、これより本日の会議を開きます。～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～ △会議時間の延長について ○福田太郎議長　あらかじめ本日の会議時間を延長いたしておきます。　なお、上着の着用は御自由に願います。～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～ △議案等上程 ○福田太郎議長　これより、日程第１議案第２号平成27年度金沢市一般会計補正予算（第１号）ないし議案第13号市道の路線変更について並びに請願第１号ないし請願第４号並びに陳情第１号及び陳情第２号、以上の議案12件、請願４件、陳情２件を一括して議題といたします。　以上の各件につきましては、それぞれ所管の常任委員会または議会運営委員会におきまして、慎重審査の結果、議案第２号ないし議案第13号については、全会一致または賛成多数をもって、いずれも原案のとおり可決すべきものと決し、請願第１号ないし請願第４号並びに陳情第１号及び陳情第２号については、いずれも不採択とすべきものと決した旨、所管の常任委員会委員長または議会運営委員会委員長から、それぞれ委員会審査報告書が議長のもとに参っております。　お諮りいたします。　この際、委員長報告その他を省略して、直ちに討論に入りたいと思いますが、これに御異議ありませんか。　　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 ○福田太郎議長　御異議なしと認めます。～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～ △討論 ○福田太郎議長　よって、これより討論に入ります。　通告がありますので、発言を許します。　８番広田美代議員。　　　　　〔８番広田美代議員登壇〕（拍手） ◆広田美代議員　私は、日本共産党市議員団を代表して討論を行います。　我が党は、提出された議案のうち、議案第２号平成27年度金沢市一般会計補正予算に反対であります。その主な理由は、第１に、マイナンバー制度に伴う個人番号カード交付等にかかわる予算です。この制度は、国民一人一人に12桁の番号をつけ、社会保障や税の個人情報を国が一元管理し活用しようとするものです。ことし10月には個人番号が書かれた通知カードが各世帯に送付されます。来年１月には希望者に対して、顔写真つきで個人番号、氏名、住所、生年月日、性別が記載された個人番号カードが無料で発行されるとしています。国は、マイナンバーの利用適用を社会保障関係では年金、医療、児童手当、生活保護の手続に、税金関係では確定申告や税務署に提出する書類への記載に、さらに、運用が実施されていないにもかかわらず法改正が提案され、預金口座、特定健診の結果などにも活用するとしています。ところが、６月１日、年金の個人情報125万人分が流出する問題が発生し、国会の議論もストップしたままとなっています。マイナンバー制度の利用拡大を進めれば、情報を得たいと考える側はこの制度をターゲットとし、情報が一旦流出すればその影響が拡大します。年金の個人情報が流失したことから、このマイナンバー制度の中止を求める声が広がっているだけに、この制度の導入中止を求めるとともに、本市が来年５月からこの制度を利用してコンビニで住民票、戸籍関係の書類の交付ができるようにするとしていますがマイナンバー制度への国民の信頼がないままの利用の拡大はとめるべきです。　第２に、連携中枢都市圏形成推進にかかわる予算です。平成の大合併の結果と総括から打ち出されたものです。この平成の大合併によって、1999年３月には3,232あった市町村が、2010年３月には1,730へと半減しました。小泉内閣が三位一体改革によって2004年から３年間で地方交付税を約５兆円削減し、その一方で、合併特例債などの財政誘導によって合併を強引に進めた結果です。そして、今度は人口20万人以上の中核都市、政令市を中心に地方連携都市圏をつくり、拠点都市に行政投資、経済機能、人口の集積を図るコンパクトシティーを形成するというものです。それらを高速道路網やリニア新幹線、地方の新幹線等のネットワーク建設で結ぶことで、道州制導入の際の州都や30万人基礎自治体づくりの物的、制度的な地ならしをするという側面を持っています。その道州制は、現行の都道府県と国の出先機関を廃止し、10程度の道州政府を置き、基礎自治体も人口30万人程度に統合するというものです。中央政府、道州政府、基礎自治体の役割分担を明確にし、中央政府の権限を強め、地方自治権を弱めようとするものです。今回は、本市、白山市、かほく市、野々市市、津幡町、内灘町の４市２町72万人を対象として、道州制の州都として形成しようとするものです。更新時期に合わせた公共施設の統廃合、相互利用などが具体化されるとともに、新たな大型公共事業の推進などが課題に浮上するものです。住民一人一人が主人公として誰もが住み続けられ、憲法と地方自治の理念に基づき住民の福祉向上と地方再生という本来の姿とは到底相入れない方向であり、未来はありません。　次に、請願、陳情についてです。請願第１号は、「平和安全法制整備法」および「国際平和支援法」関連法案の廃案を求める意見書を政府に送付する請願で、戦争をさせない石川の会から提出されたものです。国会に提出され議論となっている安保法案、いわゆる戦争法は、武力の行使を可能とし、海外に出かけての「殺し、殺される」戦争への参加であり、集団的自衛権の行使は歴代内閣が憲法に照らして禁止してきたことを覆すもので、アメリカが行う無謀な戦争に参加することにつながり、憲法に違反することが明らかとなったものです。今日、この安保法案を廃案にするよう求める世論が急速に広がっています。我が党は、憲法を守り、二度と戦争する国にしてはならないとの立場から、この請願に賛成であります。　請願第２号は、米価暴落対策の意見書を求める請願で、農民運動石川県連合会から提出されたものです。米１俵の生産費は、農水省の調査でも約１万6,000円といわれていますが、米の値段がその半分以下でたたかれたのでは、どんなに頑張っても稲作を続けていくことはできません。まさに、米つくって飯食えねえとの悲鳴が上がっています。よって、米価暴落の対策を政府に求めるこの請願に我が党は賛成です。　請願第３号は、ＴＰＰ交渉に関する意見書を求める請願で、農民運動石川県連合会から提出されたものです。去る６月24日、アメリカ上院本会議で、環太平洋連携協定交渉妥結の前提となる大統領貿易促進権限法案が可決されました。日米両政府は、日米協議の前進をてこにＴＰＰ全体を妥結させようとしています。国会決議から逸脱した重要品目の大幅譲歩が明らかとなってきており、この国会決議を守れない場合はＴＰＰ交渉から撤退するよう求めるこの請願に、我が党は賛成です。　請願第４号「消費税10％増税反対の意見書」採択を求める請願は、金沢白山民主商工会から提出されたものです。昨年４月から実施された消費税５％から８％への増税は深刻な影響をもたらしています。国内総生産ＧＤＰは前年度に比べマイナスとなり、物価の上昇によって実質賃金は24カ月連続減少しています。個人消費の落ち込みが続き、地域経済の深刻な落ち込みも続いています。その上、2017年４月から消費税を10％に引き上げることは、暮らしも経済も大変になります。よって、我が党はこの請願に賛成です。　陳情第１号は、政務活動費に関する陳情で、市民オンブズマン石川の代表幹事から提出されたものです。政務活動費を減額することや透明性を確保することなどの改善を求める内容であり、この陳情に我が党は賛成です。　陳情第２号は、家庭ごみの有料化に反対し、市民と行政の共同によってごみの減量と資源化を推進していくことを求める陳情で、市民本位の金沢市政をつくる会代表委員から提出されたものです。今回の議会でも議論されたように、家庭ごみ有料化先にありきではなく、市民と行政が協働してごみの減量と資源化を進めていくことが求められています。我が党はこの陳情に賛成です。　以上、いずれの請願、陳情も各常任委員会または議会運営委員会で否決となったもので、我が党はこれに反対し、討論を終わります。（拍手） ○福田太郎議長　討論は終わりました。～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～ △採決 ○福田太郎議長　よって、これより採決いたします。　まず、議題のうち、議案第２号の議案１件を採決いたします。　本件に対する委員会の決定は、可決であります。　お諮りいたします。　本件は、委員会の決定どおり可決することに賛成の議員の起立を求めます。　　　　　〔賛成者起立〕 ○福田太郎議長　起立多数であります。　よって、議案第２号は、原案のとおり可決することに決しました。－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ ○福田太郎議長　次に、議案第３号ないし議案第13号の議案11件を一括して採決いたします。　以上の議案各件に対する委員会の決定は、いずれも可決であります。　お諮りいたします。　以上の議案各件は、委員会の決定どおり可決することに御異議ありませんか。　　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 ○福田太郎議長　御異議なしと認めます。　よって、以上の議案11件は、いずれも原案のとおり可決することに決しました。－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ ○福田太郎議長　次に、請願第１号の請願１件を採決いたします。　本件に対する委員会の決定は、不採択であります。　お諮りいたします。　本件は、委員会の決定どおり不採択とすることに賛成の議員の起立を求めます。　　　　　〔賛成者起立〕 ○福田太郎議長　起立多数であります。　よって、請願第１号は、不採択とすることに決しました。－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ ○福田太郎議長　次に、請願第３号及び陳情第２号の請願１件、陳情１件を一括して採決いたします。　以上の請願、陳情の各件に対する委員会の決定は、いずれも不採択であります。　お諮りいたします。　以上の請願、陳情の各件は、委員会の決定どおり不採択とすることに賛成の議員の起立を求めます。　　　　　〔賛成者起立〕
   ○福田太郎議長　起立多数であります。　よって、以上の請願１件、陳情１件は、いずれも不採択とすることに決しました。－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ ○福田太郎議長　次に、請願第２号及び請願第４号並びに陳情第１号の請願２件、陳情１件を一括して採決いたします。　以上の請願、陳情の各件に対する委員会の決定は、いずれも不採択であります。　お諮りいたします。　以上の請願、陳情の各件は、委員会の決定どおり不採択とすることに賛成の議員の起立を求めます。　　　　　〔賛成者起立〕 ○福田太郎議長　起立多数であります。　よって、以上の請願２件、陳情１件は、いずれも不採択とすることに決しました。～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～ △議案上程 ○福田太郎議長　次に、日程第２諮問第１号人権擁護委員候補者推選に関し答申を求めるについてを議題といたします。　お諮りいたします。　本件につきましては、提出者の説明その他を省略して、直ちに採決いたしたいと思いますが、これに御異議ありませんか。　　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 ○福田太郎議長　御異議なしと認めます。～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～ △採決 ○福田太郎議長　よって、これより採決いたします。　お諮りいたします。　諮問第１号は、諮問のとおり異議がない旨答申することに御異議ありませんか。　　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 ○福田太郎議長　御異議なしと認めます。　よって、本件は、諮問のとおり異議がない旨答申することに決しました。～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～ △議案上程 ○福田太郎議長　次に、日程第３議会議案第１号マイナンバー制度導入の中止を求める意見書を議題といたします。～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～ △提案理由の説明 ○福田太郎議長　これより、提出者から提案理由の説明を求めます。　７番大桑初枝議員。　　　　　〔７番大桑初枝議員登壇〕（拍手） ◆大桑初枝議員　私は、日本共産党市議員団を代表いたしまして、ただいま上程されました議会議案第１号マイナンバー制度導入の中止を求める意見書について提案理由を述べさせていただきます。　この制度は、国民一人一人に12桁の番号をつけ、社会保障や税の個人情報を国が一元管理し活用しようとするものです。10月には個人番号が書かれた通知カードが書留郵便で届けられ、来年１月からは、本人の申請に基づき、顔写真つきでカードが交付されるとしています。番号制度を導入している韓国やアメリカにおいては、個人情報の大量流出や不正使用が後を絶ちません。日本年金機構で約125万件にも上る年金の個人情報が大量流出するという事件が発生し、国の個人情報保護体制への信頼性が、今、根本から問われています。プライバシーが侵害される危険性を否定することはできません。強固な情報セキュリティーシステムを構築しても、日々進化するサイバー攻撃などから個人情報を守ることはできないことを示しています。また、マイナンバー制を、社会保障関係では年金、医療、児童手当、生活保護の手続に利用し、そして、税金関係では確定申告や税務署に提出する書類にマイナンバーの記載が求められるとしています。さらに、運用実施されていないにもかかわらず法改正が提案され、預金口座、特定健診の結果などにも活用するとしています。さらには、健康保険など医療分野、戸籍や旅券、自動車登録、パスポート取得にも拡大を検討しています。情報が集まれば集まるほど、一旦問題が起こると影響は甚大となります。よって、この意見書はマイナンバー制度の導入を中止するよう強く求めるものです。　以上、我が党が提案する議会議案への御賛同を各議員の皆様にお願い申し上げ、提案理由の説明を終わります。（拍手） ○福田太郎議長　提案理由の説明は終わりました。　お諮りいたします。　本件につきましては、質疑その他を省略して、直ちに採決いたしたいと思いますが、これに御異議ありませんか。　　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 ○福田太郎議長　御異議なしと認めます。～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～ △採決 ○福田太郎議長　よって、これより採決いたします。　お諮りいたします。　議会議案第１号は、原案のとおり可決することに賛成の議員の起立を求めます。　　　　　〔賛成者起立〕 ○福田太郎議長　起立少数であります。　よって、本件は、否決されました。　　　　　〔議会議案第１号は本号末尾参照〕～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～ △議案上程 ○福田太郎議長　次に、日程第４議会議案第２号雇用の安定を求める意見書を議題といたします。　お諮りいたします。　本件につきましては、提出者の説明その他を省略して、直ちに採決いたしたいと思いますが、これに御異議ありませんか。　　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 ○福田太郎議長　御異議なしと認めます。～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～ △採決 ○福田太郎議長　よって、これより採決いたします。　お諮りいたします。　議会議案第２号は、原案のとおり可決することに賛成の議員の起立を求めます。　　　　　〔賛成者起立〕 ○福田太郎議長　起立少数であります。　よって、本件は、否決されました。　　　　　〔議会議案第２号は本号末尾参照〕～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～ △議案上程 ○福田太郎議長　次に、日程第５議会議案第３号安全保障法制の慎重審議を求める意見書を議題といたします。　お諮りいたします。　本件につきましては、提出者の説明その他を省略して、直ちに採決いたしたいと思いますが、これに御異議ありませんか。　　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 ○福田太郎議長　御異議なしと認めます。～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～ △採決 ○福田太郎議長　よって、これより採決いたします。　お諮りいたします。　議会議案第３号は、原案のとおり可決することに賛成の議員の起立を求めます。　　　　　〔賛成者起立〕 ○福田太郎議長　起立少数であります。　よって、本件は、否決されました。　　　　　〔議会議案第３号は本号末尾参照〕～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～ △議案上程 ○福田太郎議長　次に、日程第６議会議案第４号選挙権年齢の引き下げに伴う適正な主権者教育に関する意見書を議題といたします。　お諮りいたします。　本件につきましては、提出者の説明その他を省略して、直ちに採決いたしたいと思いますが、これに御異議ありませんか。　　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 ○福田太郎議長　御異議なしと認めます。～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～ △採決 ○福田太郎議長　よって、これより採決いたします。　お諮りいたします。　議会議案第４号は、原案のとおり可決することに賛成の議員の起立を求めます。　　　　　〔賛成者起立〕 ○福田太郎議長　起立多数であります。　よって、本件は、原案のとおり可決することに決しました。　　　　　〔議会議案第４号は本号末尾参照〕～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～ △議案上程 ○福田太郎議長　次に、日程第７議会議案第５号小型無人機（ドローン）の適正かつ有効な活用を求める意見書を議題といたします。　お諮りいたします。　本件につきましては、提出者の説明その他を省略して、直ちに採決いたしたいと思いますが、これに御異議ありませんか。　　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 ○福田太郎議長　御異議なしと認めます。～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～ △採決 ○福田太郎議長　よって、これより採決いたします。　お諮りいたします。　議会議案第５号は、原案のとおり可決することに賛成の議員の起立を求めます。　　　　　〔賛成者起立〕 ○福田太郎議長　起立多数であります。　よって、本件は、原案のとおり可決することに決しました。　　　　　〔議案第５号は本号末尾参照〕～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～ △議案上程 ○福田太郎議長　次に、日程第８議会議案第６号日本版ＣＣＲＣ構想に関する意見書を議題といたします。　お諮りいたします。　本件につきましては、提出者の説明その他を省略して、直ちに討論に入りたいと思いますが、これに御異議ありませんか。　　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 ○福田太郎議長　御異議なしと認めます。～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～ △討論 ○福田太郎議長　よって、これより討論に入ります。　通告がありますので、発言を許します。　８番広田美代議員。　　　　　〔８番広田美代議員登壇〕（拍手） ◆広田美代議員　私は、日本共産党市議員団を代表して、議会議案第６号日本版ＣＣＲＣ構想に関する意見書の反対討論を行います。　日本世論調査会が６月に実施した全国世論調査では、大都市と地方の経済格差が拡大しているとの回答は77％に上りました。東京一極集中の是正、地域経済活性化として打ち出されてきた地方創生が影を潜めています。そんな中、政府は、６月30日の臨時閣議で、人口減少を踏まえた当面の地方対策として、まち・ひと・しごと創生基本方針を決定しました。その柱の１つは、東京圏の高齢者が体が動くうちに地方に移住し、将来的にはそこで介護や医療を受ける日本版ＣＣＲＣの整備です。本市では既に先行事例も報告されているところですが、地方をついの住みかと考えたときに、元気があるときはいいけれど、例えば特養老人ホームの入所が必要になったときにどうするのか、また、介護保険や医療保険、後期高齢者医療制度などの制度負担が居住自治体に重くのしかかる懸念もあります。住所地特例を前提に進められているようではありますが、それにしても、特養老人ホームはどの地方でも待機者が多数で、本市では1,153名も待機を余儀なくされている現状です。首都圏から移住された方のついの住みかまで保証はできません。しかも、ＣＣＲＣなど地方創生施策に対する主な支援対象は、先駆的であったり、既存施策ではできないことであったり、優良事例であることなどとしており、資本力のある新たな事業の参入を意図しています。また、一方で政府は、現在の地域人口に合わせて地方の病床数を20万床削減し、東京圏では増設しようとしています。人口をふやす目的の地方創生をしておきながら、若者の働き口である医療や介護の仕事を地方から奪い、東京へ職場を求めに若者が出てしまうことは矛盾した施策としかいえません。　少子高齢化を引き起した最大要因は、非正規労働の拡大政策によって、若年層が結婚できる雇用形態、所得を得ることができなくなったことにありますし、地域経済の衰退を引き起こしたのは、多国籍企業主導の経済のグローバル化や構造改革政策と市町村合併です。こうした政策を転換し、一人一人の命と暮らしに視点を置いたきめ細かな住民自治こそ目指すべきであり、住民の立場からではなく、国から押しつけられる地方創生には厳しく対峙するべきであると考え、この意見書には賛同できません。（拍手） ○福田太郎議長　討論は終わりました。～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～ △採決 ○福田太郎議長　よって、これより採決いたします。　お諮りいたします。　議会議案第６号は、原案のとおり可決することに賛成の議員の起立を求めます。　　　　　〔賛成者起立〕 ○福田太郎議長　起立多数であります。　よって、本件は、原案のとおり可決することに決しました。　　　　　〔議会議案第６号は本号末尾参照〕～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～ △議案上程 ○福田太郎議長　次に、日程第９議会議案第７号少人数学級の推進と教育予算の拡充を求める意見書ないし日程第11議会議案第９号認知症への取り組みの充実強化に関する意見書、以上の議会議案３件を一括して議題といたします。　お諮りいたします。　以上の議会議案各件につきましては、提出者の説明その他を省略して、直ちに採決いたしたいと思いますが、これに御異議ありませんか。　　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 ○福田太郎議長　御異議なしと認めます。～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～ △採決 ○福田太郎議長　よって、これより採決いたします。　議会議案第７号ないし議会議案第９号の議会議案３件を一括して採決いたします。　お諮りいたします。　以上の議会議案各件は、いずれも原案のとおり可決することに御異議ありませんか。　　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 ○福田太郎議長　御異議なしと認めます。　よって、以上の議会議案３件は、いずれも原案のとおり可決することに決しました。　ただいま可決されました議会議案各件の提出先及びその他の処理方法につきましては、議長に御一任願います。　　　　　〔議会議案第７号ないし議会議案第９　号は本号末尾参照〕～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～ △休会について ○福田太郎議長　以上をもって、今定例月議会に付議されました案件は、全て議了いたしました。　お諮りいたします。　明４日から９月１日までは休会といたしたいと思いますが、これに御異議ありませんか。　　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 ○福田太郎議長　御異議なしと認めます。　よって、さよう決定いたしました。～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～ △挨拶 ○福田太郎議長　この際、市長から発言を求められておりますので、これを許します。　山野市長。　　　　　〔山野之義市長登壇〕 ◎山野之義市長　６月定例月議会の終了に当たりまして、一言御挨拶申し上げます。　今回提出いたしました各案件につきまして、熱心な御審議をいただき、また、先ほどは適切な御決議を賜りまして、まことにありがとうございました。今議会を通じていただきました御意見、御要望等につきましては、これを十分にしんしゃくいたし、今後の市政運営に資してまいる所存であります。　さて、先般発表された政府の月例経済報告によると、我が国経済は緩やかな回復基調が続いているとされ、四半期の国内総生産が２期連続でプラスになるなど、徐々に力強さを増しつつあります。そうした動きを確実なものとするため、政府は先月末、企業の生産性の向上などを柱とする新たな成長戦略や財政健全化等の指針となる骨太の方針を相次いで決定するとともに、地方への移住促進や地域ブランドの確立等を目指す地方創生の基本方針を打ち出したところであります。市といたしましても、それらを踏まえ、金沢版総合戦略の策定作業を鋭意進めてまいりますとともに、ただいま可決をいただきました公共事業の早期執行等に努めるなど、北陸新幹線の開業効果を最大限に生かしながら、地域のさらなる活性化に全力で取り組んでまいる所存であります。　ところで、材木町小学校と味噌蔵町小学校の統合についてでありますが、昨日、本市と両校下による３者間で同意書が交わされたところであります。この上は、近く統合協議会を設けたいと考えており、明年４月の統合に向けて、校名や校歌を決定するなど具体の準備を進めてまいりたいと存じます。　また、市民生活の安全・安心の確保でありますが、かねて制定準備を進めてきた食の安全・安心条例－－仮称ではありますけれども－－につきまして、先般、健康被害の防止や情報公開規定等を盛り込んだ骨子案がまとまりましたので、現在、パブリックコメントを実施しているところであり、９月定例月議会への提案を目指すこととしております。一方で、本格的な梅雨の季節を迎えておりますことから、水防パトロールを強化するなど、備えに万全を期してまいりますとともに、ＭＥＲＳやデング熱などの感染症対策にも格段の意を用いてまいりたいと存じます。向暑のみぎり、各位の御自愛を心からお祈り申し上げ、御挨拶といたします。　ありがとうございました。 ○福田太郎議長　６月定例月議会の終了に際しまして、一言御挨拶を申し上げます。　各位におかれましては、去る６月19日から本日まで、上程各案件の御審議に御精励を賜り、ここに滞りなく議事が終了いたしましたことに深く感謝を申し上げます。また、議事の運営に当たりましても格別の御協力を賜り、厚く御礼申し上げます。　暑さに向かいます折から、各位には十分健康に留意され、さらなる金沢市勢の発展と市民福祉の向上のため、なお一層の御尽力を賜りますようお願いいたしまして、終了の御挨拶といたします。～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～ △散会 ○福田太郎議長　これをもちまして、平成27年度金沢市議会６月定例月議会を終了いたします。　本日はこれにて散会いたします。　　　　　午後１時36分　散会－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－　　　〔参照〕－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－　　　　　　　　　　　　議案提出について　議案「マイナンバー制度導入の中止を求める意見書」を次のとおり会議規則第13条第１項の規定により提出します。　　平成27年７月３日　金沢市議会議長　　福田太郎様　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　提出者　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　金沢市議会議員　　大桑初枝　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　〃　　　　　広田美代　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　〃　　　　　森尾嘉昭－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－議会議案第１号　　　　　マイナンバー制度導入の中止を求める意見書　日本に住民登録を行っている全ての国民と外国人に生涯不変の12桁の番号を付番し、社会保障や税などの個人情報を国が一元的に管理するマイナンバー制度に対し、不安の声が広がっている。さらに今国会で、その適用範囲をより秘匿性の高い預金口座や特定健診の結果にまで広げるマイナンバー法改正案が審議されている。　既にこうした番号制度を導入している韓国やアメリカにおいて、個人情報の大量流出や不正使用が後を絶たないことや、日本年金機構が保有している最大125万件にも及ぶ個人情報が外部に流出したことは、いくら強固な情報セキュリティーシステムを構築しても、日々進化するサイバー攻撃などから個人情報を守ることはできないことを示している。　よって、国におかれては、マイナンバー制度の適用範囲を拡大し、国民の個人情報をより危険にさらすマイナンバー法改正案を取り下げるとともに、マイナンバー制度の導入を中止するよう強く求める。　ここに、地方自治法第99条の規定により意見書を提出する。－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－　　　　　　　　　　　　議案提出について　議案「雇用の安定を求める意見書」を次のとおり会議規則第13条第１項の規定により提出します。　　平成27年７月３日　金沢市議会議長　　福田太郎様　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　提出者　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　金沢市議会議員　　松井　隆　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　〃　　　　　大桑初枝　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　〃　　　　　広田美代　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　〃　　　　　麦田　徹　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　〃　　　　　山本由起子　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　〃　　　　　森尾嘉昭　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　〃　　　　　中西利雄－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－議会議案第２号　　　　　雇用の安定を求める意見書　働くことは生活の糧を得るだけでなく、生きがいであり、自己実現を図るための重要な手段であるとともに、憲法に保障された国民の権利であることから、雇用を安定させることは、国の重大な責務である。　しかしながら、国は、二度にわたって廃案となった労働者派遣法の改正を強行しようとしているが、同法案は、派遣労働者の待遇改善に結びつく実効性ある措置を盛り込まないまま、派遣労働者の受け入れ期間の制限を事実上撤廃するものである。これでは、正社員が減少し、雇用が不安定で低賃金の派遣労働者の増大が危惧され、労働法制の改悪と言わざるを得ない。　また、国は労働基準法の改正によって、合法的に労働時間の基本的保護をなくして過重な長時間労働を課す高度プロフェッショナル制度の導入を目指している。これは、事実上の残業代ゼロ制度であり、昨年制定した過労死等防止対策推進法をほごにする過労死促進法と言っても過言ではない。　その上、解雇の金銭解決制度が導入されれば、裁判で不当な解雇と判断され、労働者が職場復帰を希望しても職場に戻れなくなってしまう懸念がある。　よって、国におかれては、下記の事項を実施するよう強く要望する。　　　　　　　　　　　　　　　　記１　生涯派遣で働かざるを得ない若者をふやしかねない労働者派遣法の改正、過重な長時間労働と過労死を招きかねない労働基準法の改正、お金さえ払えば不当解雇できるとも解される解雇の金銭解決制度の導入など、労働法制の改悪を行うのではなく、雇用の安定を図る施策を進めること。２　正社員と派遣労働者との待遇格差を是正するため、同一労働同一賃金を推進すること。３　過労死等防止対策推進法に基づき、過労死防止施策を総合的に推進すること。４　労働時間の上限規制など、長時間労働是正のための実効性ある対策を導入すること。　ここに、地方自治法第99条の規定により意見書を提出する。－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－　　　　　　　　　　　　議案提出について　議案「安全保障法制の慎重審議を求める意見書」を次のとおり会議規則第13条第１項の規定により提出します。　　平成27年７月３日　金沢市議会議長　　福田太郎様　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　提出者　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　金沢市議会議員　　松井　隆　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　〃　　　　　麦田　徹　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　〃　　　　　山本由起子　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　〃　　　　　中西利雄－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－議会議案第３号　　　　　安全保障法制の慎重審議を求める意見書　国は長年にわたり「憲法第９条の下において許容されている自衛権の行使は、我が国を防衛するため必要最小限度の範囲にとどまるべき」として、集団的自衛権の行使や他国軍の武力行使との一体化を憲法違反としてきたが、平成26年の閣議決定でこの解釈を変更し、国際平和支援法案と平和安全法制整備法案の２つの法案の成立を目指すに至っている。　しかし、憲法審査会において参考人となった憲法学者の３人全員が明確に違憲であるとの見解を表明したことは、極めて重い事実である。また、国民の意見は、各種の世論調査に見られるように集団的自衛権の行使に反対する意見が過半数を占めるとともに、国の説明が足りないとの回答が８割近くに上るなど否定的な意見が大多数を占めている。　よって、国におかれては、今国会における採決を行わないことを求めるとともに、広く国民的議論を保障しながら、慎重かつ丁寧に進めるよう強く要望する。　ここに、地方自治法第99条の規定により意見書を提出する。－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－　　　　　　　　　　　　議案提出について　議案「選挙権年齢の引き下げに伴う適正な主権者教育に関する意見書」を次のとおり会議規則第13条第１項の規定により提出します。　　平成27年７月３日　金沢市議会議長　　福田太郎様　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　提出者　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　金沢市議会議員　　前　誠一　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　〃　　　　　高　　誠　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　〃　　　　　高岩勝人　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　〃　　　　　野本正人　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　〃　　　　　清水邦彦　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　〃　　　　　黒沢和規　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　〃　　　　　小林　誠－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－議会議案第４号　　　　　選挙権年齢の引き下げに伴う適正な主権者教育に関する意見書　選挙権年齢を「20歳以上」から「18歳以上」に引き下げる改正公職選挙法が成立し、早ければ来年夏の参議院議員選挙から高校３年生の一部を含むおよそ240万人の若者が新たな有権者となる。　世界では９割近くの国が18歳選挙権を認めており、我が国においても政治や地域社会について、未来を担う若者が主体的に考える契機になると大いに期待するが、若者の政治への関心を高めるため、学校教育において政治の仕組みや選挙の意義を教えるだけでなく、模擬投票の実施などを通した主権者教育に力を入れていくことが重要である。　しかしその一方で、教育課程において、学生が偏った政治思想や政治活動に影響されるのではないかとの懸念があることから、教育現場での政治的中立性の確保が大きな課題となっている。　よって、国におかれては、政治への参加意識と主権者としての意識を高めるための教育を推進するとともに、「良識ある公民として必要な政治的教養は、教育上尊重されなければならない」「法律に定める学校は、特定の政党を支持し、又はこれに反対するための政治教育その他政治的活動をしてはならない」と定めた教育基本法の趣旨に鑑み、適正な主権者教育が行われるよう強く要望する。　ここに、地方自治法第99条の規定により意見書を提出する。－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－　　　　　　　　　　　　議案提出について　議案「小型無人機（ドローン）の適正かつ有効な活用を求める意見書」を次のとおり会議規則第13条第１項の規定により提出します。　　平成27年７月３日　金沢市議会議長　　福田太郎様　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　提出者　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　金沢市議会議員　　前　誠一　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　〃　　　　　高　　誠　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　〃　　　　　高岩勝人　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　〃　　　　　野本正人　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　〃　　　　　清水邦彦　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　〃　　　　　黒沢和規　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　〃　　　　　山本由起子　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　〃　　　　　小林　誠　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　〃　　　　　角野恵美子－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－議会議案第５号　　　　　小型無人機（ドローン）の適正かつ有効な活用を求める意見書　内閣総理大臣官邸屋上で小型無人機（ドローン）が見つかり、容疑者が逮捕された事件を受けて、再発防止が急務であるとして、議員立法による飛行規制法案が国会に提出され、また国土交通省で航空法の改正が検討されるなど、ドローンの規制に関する議論が加速している。　規制案は、国会議事堂、最高裁判所、大使館など対象とされた施設と敷地の上空でドローンを無断で飛行させた者への罰則規定を設けるなど、テロへの対策を含めて国家の中枢施設周辺での飛行を禁じるものである。しかし、報道や学術といった正当な業務とテロなどの違法行為を一律に考えていること、取材・報道活動に配慮した規定がなく、災害や重大事件発生時に国民の情報アクセスの妨げになるおそれがあること、先行して法規制を行っているアメリカでは、国家の主要施設以外にも、飛行する高さや条件などが細かく設定されていることなど、問題点を指摘する意見がある。　一方、ことし５月に開催された企業向けの第１回国際ドローン展において、さまざまな業務用ドローンと、ドローンを利用した警備サービス等が紹介され、有用な利用を目指す動きも活発になっており、有用性や将来性を安全・安心な国づくりへ生かすため、産業分野で活用されるように導いていくことも重要である。　よって、国におかれては、ドローンに対する規制のみを議論するのではなく、新たなインフラとして適正かつ有効な活用が図られるよう、その可能性と問題点について十分な議論を尽くすことを強く要望する。　ここに、地方自治法第99条の規定により意見書を提出する。－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－　　　　　　　　　　　　議案提出について　議案「日本版ＣＣＲＣ構想に関する意見書」を次のとおり会議規則第13条第１項の規定により提出します。　　平成27年７月３日　金沢市議会議長　　福田太郎様　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　提出者　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　金沢市議会議員　　前　誠一　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　〃　　　　　高　　誠　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　〃　　　　　高岩勝人　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　〃　　　　　野本正人　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　〃　　　　　清水邦彦　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　〃　　　　　黒沢和規　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　〃　　　　　山本由起子　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　〃　　　　　小林　誠　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　〃　　　　　角野恵美子－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－議会議案第６号　　　　　日本版ＣＣＲＣ構想に関する意見書　東京圏では、今後10年で高齢化が急速に進み、これに対応した医療介護サービスや人材の確保が困難な状況となっており、将来、必要な介護を受けられない介護難民が大量に発生するおそれがある。　日本版ＣＣＲＣ構想は、東京圏を初めとする高齢者が、健康な段階から地方へ移り住んでコミュニティーを形成し、積極的に就労や社会活動、生涯学習に参画することにより、健康で活動的な生活を送るとともに、地方の活性化にも資することを目指すものである。この構想は、東京圏から地方への人の流れをつくる取り組みとして注目され、地方版総合戦略に盛り込む地方自治体があるなど、導入に向けた機運が高まっている。　一方で、地方における高齢者の移住は、医療保険や介護保険の財政負担だけでなく、労働力人口の不足する地方にさらなる負担を強いることとなり、ひいては医療・介護サービスの低下を招くことが懸念されている。　よって、国におかれては、日本版ＣＣＲＣ構想を具現化するため、高齢者の移住相談窓口の開設や情報提供だけでなく、構想を積極的に推進する地方自治体に対する継続的な財政支援策を新たに創設するほか、地方の労働力人口をふやす取り組みを積極的に支援するなど、地方に新たな負担を強いることのないよう強く要望する。　ここに、地方自治法第99条の規定により意見書を提出する。－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－　　　　　　　　　　　　議案提出について　議案「少人数学級の推進と教育予算の拡充を求める意見書」を次のとおり会議規則第13条第１項の規定により提出します。　　平成27年７月３日　金沢市議会議長　　福田太郎様　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　提出者　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　金沢市議会議員　　松井　隆　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　〃　　　　　大桑初枝　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　〃　　　　　広田美代　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　〃　　　　　麦田　徹　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　〃　　　　　山本由起子　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　〃　　　　　森尾嘉昭　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　〃　　　　　中西利雄－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－議会議案第７号　　　　　少人数学級の推進と教育予算の拡充を求める意見書　未来を担う子どもたちが夢や希望を持ち、健やかに成長していくことは、全ての国民の願いである。現在、全国で小学校１、２年生の35人以下学級が実施されたことで、子どもたちの学習意欲の向上、不登校の出現率が減少するなどの効果があらわれている。　学校現場は、いじめや不登校など生徒指導上の課題が深刻化しているほか、特別支援教育の充実やアクティブ・ラーニングの導入など対応しなければならない教育課題が増加するなど、取り巻く環境はこれまで以上に複雑化している。　よって、国におかれては、このような現場の課題に対応し、一人一人の子どもに丁寧にかかわるため、ＯＥＣＤ加盟国の平均並みの学級規模を目指した少人数学級をさらに推進するために必要な教職員数を確保するとともに、教育の機会均等と水準の維持向上のため教育予算の拡充を図るよう強く要望する。　ここに、地方自治法第99条の規定により意見書を提出する。－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－　　　　　　　　　　　　議案提出について　議案「地方単独事業に係る国保の減額調整措置の見直しを求める意見書」を次のとおり会議規則第13条第１項の規定により提出します。　　平成27年７月３日　金沢市議会議長　　福田太郎様　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　提出者　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　金沢市議会議員　　前　誠一　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　〃　　　　　高　　誠　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　〃　　　　　高岩勝人　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　〃　　　　　野本正人　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　〃　　　　　清水邦彦　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　〃　　　　　黒沢和規　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　〃　　　　　山本由起子　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　〃　　　　　小林　誠　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　〃　　　　　角野恵美子－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－議会議案第８号　　　　　地方単独事業に係る国保の減額調整措置の見直しを求める意見書　持続可能な医療保険制度を構築するための国民健康保険法等の一部を改正する法律の制定を受けて、財政基盤の強化や財政運営について具体的な国保の改革作業が始まるが、国と地方の協議により、地方単独事業に係る国庫負担調整措置の見直しなどが今後の検討課題とされたところである。　一方、多くの自治体では、地方単独事業として子ども等に係る医療費の助成制度を実施しているが、国の平成26年度最終補正予算を活用して対象年齢の引き上げや事業内容を拡充するなど、地方創生の観点から人口減少問題に正面から取り組んでいる。　よって、国におかれては、下記の事項について早急に検討を実施するよう強く要望する。　　　　　　　　　　　　　　　　記１　地方創生への取り組みが進む中、地方単独事業による子ども等に係る医療費助成と国保の国庫負担の減額調整措置のあり方について、検討の場を設け、結論を出すこと。２　検討に当たっては、少子高齢化が進行する中、地方創生、子育て支援、地域包括ケア等の幅広い、かつ実効性ある施策を進める必要性を観点とした子ども等に係る医療の支援策を総合的に検討すること。　ここに、地方自治法第99条の規定により意見書を提出する。－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－　　　　　　　　　　　　議案提出について　議案「認知症への取り組みの充実強化に関する意見書」を次のとおり会議規則第13条第１項の規定により提出します。　　平成27年７月３日　金沢市議会議長　　福田太郎様　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　提出者　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　金沢市議会議員　　前　誠一　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　〃　　　　　高　　誠　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　〃　　　　　高岩勝人　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　〃　　　　　野本正人　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　〃　　　　　清水邦彦　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　〃　　　　　黒沢和規　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　〃　　　　　山本由起子　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　〃　　　　　小林　誠　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　〃　　　　　角野恵美子－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－議会議案第９号　　　　　認知症への取り組みの充実強化に関する意見書　平成27年３月に開催されたＷＨＯ認知症閣僚級会議では、各国が認知症対策をより高位の政策に位置づけるべきとの考えが確認された。　我が国では、団塊の世代が75歳以上となる2025年に認知症高齢者数が約700万人に達すると推計されており、日本の取り組みが注目されているところである。こうした中、政府は、認知症対策を国家的課題として位置づけて、認知症の方々が住みなれた地域のよい環境で、自分らしく暮らし続けることができる社会の実現を目指す認知症施策推進総合戦略（新オレンジプラン）を策定した。今後の認知症高齢者の増加に鑑み、認知症への理解の一層の促進、予防・治療法の確立、当事者や家族の生活を支える体制の整備など、総合的な取り組みが求められるところである。　よって、国におかれては、下記の事項について適切な措置を講じられるよう強く要望する。　　　　　　　　　　　　　　　　記１　認知症の方の尊厳、意思、プライバシー等が尊重される社会の構築を目指して学校教育などにより認知症への理解を一層促進するとともに、認知症の予防・治療法の確立など認知症に対する総合的な施策について具体的な計画を策定することを定めた認知症の人と家族を支えるための基本法（仮称）を早期に制定すること。２　認知症に見られる不安、抑鬱、妄想など心理行動症状の発症・悪化を防ぐために訪問型の医療や看護サービスなどを地域包括ケアシステムの中に適切に組み入れて、普及促進を図ること。３　家族介護、老老介護、独居認知症高齢者など、より配慮を要する方に対し、自治体などが取り組んでいるサービスの好事例（サロン設置、買物弱者への支援等）を広く周知すること。４　認知症施策推進総合戦略（新オレンジプラン）の効果を見きわめるため、当事者や介護者の視点を入れた点検・評価を適切に行い、その結果を施策に反映させること。　ここに、地方自治法第99条の規定により意見書を提出する。－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－　　　〔参考〕－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－　　　平成27年度金沢市議会６月定例月議会請願・陳情の委員会審査結果表審査結果番号件名付託委員会不採択請願第１号「平和安全法制整備法」および「国際平和支援法」関連法案の廃案を求める意見書を政府に送付する請願総務不採択請願第２号米価暴落対策の意見書を求める請願経済環境不採択請願第３号ＴＰＰ交渉に関する意見書を求める請願経済環境不採択請願第４号「消費税10％増税反対の意見書」採択を求める請願総務不採択陳情第１号政務活動費に関する陳情議会運営不採択陳情第２号家庭ごみの有料化に反対し、市民と行政の共同によってごみの減量と資源化を推進していくことを求める陳情経済環境　地方自治法第１２３条第２項の規定により、ここに署名する。　　　議長　　　　　福田太郎　　　副議長　　　　森　一敏　　　署名議員　　　中川俊一　　　署名議員　　　小間井大祐　　　署名議員　　　熊野盛夫...